警察職員生活協同組合、通称「警生協」は、令和２年３月10日に創立60周年を迎えました。
この10年間を振り返ってみますと、平成23年に発生した東日本大震災、平成28年の熊本地震や平成30年、令和元年と続いた台風や豪雨など、自然災害が多発し、多くの組合員が被害に遭われました。
警生協では、平成30年7月に新火災共済事業を開始するとともに、災害共済金等のお支払を通じて、被害に遭われた組合員の皆様の生活再建を支援してまいりました。
自然災害だけではなく、組合員からお預かりをしている資産の運用環境をみましても予断を許さない状況が続いております。
日銀の「異次元の金融緩和政策」の導入以降、低金利環境が継続していることから日本国債による資産運用は極めて難しくなる一方で、国内外の株式市場は、各国中央銀行の金融緩和政策により「リーマンショック」から立ち直り、波はあるものの上昇傾向を続けておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、先行きの不安は拭えない状況にあります。
このように、警生協を取り巻く状況は厳しいものがありますが、警察組織の福利厚生担当の方々のご支援・ご協力をいただき、また、警生協職員が一体となって取り組んだ結果、組合員数は現職組合員が約30万人、退職組合員等が約10万人となり、合計40万人以上と、10年前と比較すると凡そ１割増加しております。
組合員からお預かりしている資産も時価評価(令和２年３月10日現在)で １兆2,000億円を超え、評価差額金を含まない広義の自己資本も1,600億円を超える見通しであり、広義の自己資本は10年前と比較すると凡そ３倍となっております。
「人生100年時代」を迎えつつある今日、警生協は、より安定し、かつ強固な経営基盤を確立して、組合員の皆様やそのご家族の生活の安定と向上により一層取り組んでまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。