よくあるご質問
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- 借家人賠償責任特約を契約しています。火事で自分の部屋だけでなく、隣の部屋に損害を生じさせてしまった場合、その原状回復費用も共済金支払いの対象となりますか？
- 隣の部屋の損害は、支払いの対象とはなりません。借家人賠償責任特約は、火災等に起因して被共済者の借用戸室に生じさせた損害に対して、貸主への賠償責任を補償するものです。
- 新長期生命80の本人・配偶者コースを本人コースに変更することはできますか？
- 現職組合員の方は、毎年4・5月の四共済の定期（統合）募集時に変更することができます。
保障開始後は、型・コース・入院日額の変更はできません。ただし、離婚された場合は、本人コースへの変更手続きが必要となりますので、必ず退職された都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者までご連絡の上、本人コースへの変更と、必要に応じて指定受取人の変更手続をしてください。終身生命共済も同様の取扱いとなります。
- シロアリによる建物の基盤が被害を受けました。災害共済金の請求はできますか？
- 自然災害による損害に該当しないため、シロアリ、キツツキ、イノシシ等による被害は支払いの対象になりません。
- 警生協の新火災共済のほかに、他の保険会社の火災保険も契約しています。 いずれも再取得価額２，０００万円で契約していますが、火災で全焼した場合、双方合わせて４，０００万円を受取ることができますか？
- いいえ、できません。双方合わせて再取得価額（損害額）２，０００万円が支払限度となります。火災共済（火災保険）では、他の契約の有無にかかわらず、発生した損害額を超えて共済金（保険金）を支払うことはありません。全焼の場合であっても、再取得価額（損害額）が支払いの限度となるため、共済金額（保険金額）の合計額が再取得価額を超過しないようにご注意ください。
- 先進医療を受ける医療機関が遠方なため近くのホテルに前泊する予定です。交通費や宿泊費は支払対象になりますか？
- 支払対象となりません。先進医療共済金は、先進医療に係る技術料のみを対象としています。
- 私の定年年齢は65歳ですが、契約変更申込書の受給開始年齢が63歳になっているのはどうしてですか？
- 共済掛金累計額が非課税限度額（払込限度額385万円）に近い金額まで積み立てられている方は、払込みを引き延ばせる年数が限られ、据置期間が最長５年と法令で定められているため、定年年齢より前に年金が受給開始されるプランが表示されます。
- 階下に水漏れ損害を発生させてしまいました。借家人賠償責任共済金の請求はできますか？
- いいえ、できません。借家人賠償責任共済金の支払対象となるのは、被共済者の責に帰すべき火災・破裂・爆発に起因した被共済者自身の借用戸室の損害に対する賠償責任です。
- 建物の窓ガラスを割られ、警察署に被害届を提出したところ、住居侵入未遂の被害として受理されました。盗難共済金の請求はできますか？
- 新火災共済の「盗難」は「強盗・窃盗又はこれらの未遂」に限定していますので、それ以外の「詐欺、住居侵入・その未遂、器物損壊」等として受理された場合、盗難共済金の請求はできません。
「強盗・窃盗又はこれらの未遂」に該当するかどうかは、被害届の罪名で判断します。
- 警生協年金「ゆとり」の年金受取口座を変更したいのですが、どうしたらよいですか？
- 警生協年金「ゆとり」については、日本生命保険相互会社までご連絡ください。
- 離婚しました。新長期生命８０、終身生命共済を本人・配偶者コースで契約（または保障中）していますが、どうすればいいですか？
- 本人コースへの変更手続が必要です。
手続きは、（退職された）都道府県警察（厚生担当課）等の警生協支部担当者から「契約変更申込書兼解約申込書」をお取り寄せいただき、提出してください。
- 先進医療を受けましたが、治療費が高額なので、警生協から医療機関に直接支払ってもらうことはできますか？
- できません。契約者が医療機関に支払った後、医療機関から領収証と診断書を受領して共済金を請求してください。
注 領収証は、患者氏名、医療機関名、治療日及び費用が記載されているものを、診断書は、警生協所定の診断書又は先進医療の技術名、療養期間及び自己負担した技術料が明記された診断書をご提出ください。
- 申込書に記載されていない積立プランや年金受給開始年齢に変更するにはどうすれば良いですか？
- 申込書には定年年齢に合わせて受給開始としたモデルプランを提示していますが、それ以外の積立プランを希望する場合は、「自由欄１」又は「自由欄２」の項目を全て記入してください。
なお、積立プランについては、Ｗｅｂサイトに「共済掛金積立プランをシミュレーション」を掲載しており、ご自身で積立プランを試算することができますので、モデルプラン以外を希望する場合はご活用ください。また、警生協 相談窓口や都道府県警察 (厚生担当課) 等の警生協支部担当者でも相談を受け付けております。
- 民間の地震保険にも入っていますが、地震共済金の請求はできますか？
- はい、できます。
- 地震により家屋が被害を受け、大規模半壊の罹災証明書が発行されました。 この罹災証明書で地震共済金の請求をすれば、大規模半損としての地震共済金が支払われますか？
- 家屋における地震共済金の請求には罹災証明書等の提出が必要ですが、共済金の支払いはあくまでも提出いただいた損害復旧（修理）見積書と損害状況の写真等により査定し、支払額を計算します。
したがって、罹災証明書の被害認定がそのまま地震共済金の損害の程度となるものではありません。
ただし、個別の損害認定が極めて困難となるような大規模な地震等が発生した場合等に限り、罹災証明書の被害認定を利用することもあります。