⽕災保険（⽕災共済）は⽕災の補償だけではありません。落雷、台⾵、地震、盗難など、補償の範囲やその⽀払内容は保険や共済の商品によって違いがあります。
ご⾃⾝の財産を守る補償の範囲はどこまで必要なのか、保険料（掛⾦）とのバランスを考えて検討しましょう。

建物に⽕災保険（⽕災共済）を契約しただけでは動産の損害は補償されません。
建物さえ⼊っていれば安⼼と思われる⽅も多いのですが、例えば、落雷によって電化製品が損害を受けた場合、動産の契約がなければ、補償されません。意外に⾒落としがちな動産契約です。⼤切な財産に契約漏れがないか、確認しておきましょう。

被害を受けた建物や動産について、同程度のものを新たに取得するためには再取得価額※＝共済金額で契約する必要があります。
再取得価額と共済⾦額（契約⾦額）が違うと、⼗分な補償が得られないこともあるので、確認しておきましょう。
ただし、警⽣協では建物契約4000万円が限度です。再取得価額が4000万円を超える場合は、不⾜する部分について、他保険の利⽤も検討してください。
※ 「再取得価額（新価）」とは…現在の建物の動産と同程度のものを新たに建築又は取得する際に必要な金額のこと